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富士フイルムグループの
人材育成の目指す姿

人材育成の目指す姿

富士フイルムグループが目指す人材育成

変化をつくりだす企業を実現するには、個の成長と組織の成長のスパイラルアップが重要です。そのため、富士フイルムグループの人材育成では、仕事の基盤と自己成長の基盤を身につけることを柱として、「変化を成長のチャンスととらえて、挑戦し、日々変化をつくりだす従業員」を育成するとともに、従業員エンゲージメントの高い組織づくりを目指しています。

仕事の基盤を身につける

社員の成長に欠かせないのは仕事を通じた実践の場です。富士フイルムグループでは、事業や職種を跨ぐジョブローテーションを実施しています。多様な仕事を経験することで、自ら変わり続けることの重要性を実感し、人間的に成長していくことを目指しています。また、富士フイルムでは、現在、多様な事業をグローバルに展開していますが、どの事業、どの職種においても成果を上げるために必要な共通の仕事の進め方として富士フイルムグループ独自のマネジメントサイクル「STPD(See-Think-Plan-Do)」を仕事の基盤として、社員一人ひとりが習得することを目指しています。
STPDサイクルは起きている問題の解決だけでなく、「事実をしっかり見て、本質を見極めるまで考え、課題を明確にしたうえで、具体的な実施計画をやり抜く」という本質的な課題を形成して業務を実践していく力を重視しているのが特長です。このSTPDサイクルを実践していくうえで重要なのは、役割や年齢を越えて、自らが推進していくというオーナーシップです。自分自身が掲げた課題を、自らが主体者となって周囲を巻き込みながら挑戦していく。このように仕事の基盤であるSTPDサイクルを体得し、実践していく社員の力が富士フイルムグループの創出するイノベーションの源泉となっています。

ジョブローテーション

自己成長の基盤を身につける

富士フイルムグループらしい人材育成の取り組みとして、「+STORY(プラストーリー)」があります。これは、自己成長の基盤を身につけるための支援プログラムであり、さまざまな施策を展開しています。特に大切にしている取り組みの一つが「+STORY対話」です。1年に1度、社員は自らの経験を振り返り、上長との対話を通じて新たな気付きや学びを得て、さらなる挑戦に向き合っていきます。上長は、部下との対話を通じて部下の価値観や考えを理解しながら、一人ひとりの+STORYをどうサポートしていくかを真剣に考えます。

+STORY

富士フイルムグループでは、「キャリア」に代わる言葉として、「+STORY」という言葉を使っています。人の経験に無駄なものは一つもなく、一生懸命仕事に取り組む中で出会うやりがいや喜び、悔しさといった感情や、さまざまな人との出会いなど、すべての経験が成長の糧となって「今」に繋がっています。さまざまなストーリーが積み重なり、どんどんプラスされていくことで、その人にしかできない「+STORY」ができ上がっていくのです。
100人いれば100通りの+STORYが紡がれていくこと。そして、その+STORY同士が繋がり組織の力となっていくこと。これこそが、富士フイルムグループが「変化を作り出す会社」であることの原動力になっています。

社員の+STORYをサポートするための
施策や環境づくりにも注力しています。

  • +STORY対話

    +STORYシートの記入で、1年の業務の振り返りに加え、仕事を通じて得た、人との出会い、自身の嬉しい、悔しいなどの感情を含めた経験を振り返り、上長と対話しています。自分の考えや価値観、ライフステージの状況をオープンに上長に伝え、対話することで、経験を意味付けし気付きを得る機会となっています。上長自身もオープンに自身の経験や価値観を語り、お互いの信頼関係を築く土台とするとともに、部下の挑戦意欲の醸成を支援する機会となります。

    +STORY対話
  • +STORY LIVE

    さまざまな専門性や個性、経験をもつ社員が自身の仕事や人生で得た気付きや目指す姿などを共有するオンラインセミナーを2021年3月から月1回開催し、毎回数百名が参加し、これまで延べ1万名以上の社員が参加しています。社員同士で経験や考え方を共有し、刺激し合う場を通じて、富士フイルムグループの企業文化の定着や継承にも繋がっています。

    +STORY LIVE
  • 社内イントラネット +STORYサイト

    富士フイルムグループの社員の強みを共有することを目的に、他者の経験から学ぶ、気付きを得るためのコンテンツとして、人事部長と若手社員の対談、上長・部下の対談、若手社員の座談会、社員インタビューなどを社内イントラネットに掲載しています。

  • +STORYチャレンジ制度

    会社としてさらなる強化、成長が必要な部門、ポジションを公開(募集)し、社員が新たな職務に前向きに挑戦していく機会をつくる社内公募制度です。富士フイルムグループ全体で実施し、より幅広く会社・事業・職種の垣根を越えたチャレンジを促しています。

  • +STORYアカデミー

    社員一人ひとりの成長に向けて主体的な学びを支援・促進するための学びのプラットフォームです。上長との+STORY対話をとおして、今後の+STORYを実現するため必要な学びを考え、「GLOBIS学び放題」(株式会社グロービス提供)、「Udemy Business」(株式会社ベネッセコーポレーション提供)のオンライン講座を通じて、ビジネススキル、MBA講座のエッセンスを中心とした専門領域や、語学やプロジェクトマネジメント、専門技術、プログラミングなどの実務領域など、2,000を超えるプログラムの中から、自身に必要な講座を自由に受講することができます。「実践」(OJT)と「学び」(OFF-JT)のスパイラルを繰り返すことで、何歳になっても+STORYを描き挑戦し続けることを促し、学び合う、教え合う風土を醸成していきます。

そして、従業員がこれらの施策と
「+STORY」の理念をつなぐ
「+STORY挑戦サイクル」を身に着けながら、
自律的に成長できるよう、後押ししています。

+STORY挑戦サイクル

この取り組みが高く評価され、
厚生労働省が後援する
日本の人事部「HRアワード2023」
(主催:「HRアワード」運営委員会)の
企業人事部門で、
最高位となる最優秀賞を受賞しました。

HR AWARDS 2023

初期育成の取り組み

入社3年間で大きく成長するために
富士フイルムでは、社会人としての仕事の進め方を身につける入社3年間を「仕事力の基盤と自立的な行動姿勢を確かなものにする時期」と定義して、入社3年間の人材育成を強化しています。

入社3年間の人材育成

1OJT職場での仕事をとおしての人材育成の強化

富士フイルムの人材育成の基本は「OJT = On the Job Training」にあります。
「新入社員から、役割をしっかり任せる」風土のもと、まずは入社3年間で、富士フイルムグループ共通の仕事の進め方であるSTPDサイクル(See-Think-Plan-Do)や必要な知識・スキルなどの「仕事の基盤」と、自ら主体者となって周囲を巻き込みながら挑戦していく「自立的な行動姿勢」を身につけることを目指します。
そのために、職場では、各人に合わせた「育成計画」を策定し、上司・指導員と新入社員が「目指す姿」を共有しながら、本人の成長に向けて、仕事面のアドバイスや職場環境への適応をサポートしていきます。
また、富士フイルムグループでは、本人の育成状況に合わせ、事業や職種をまたぐジョブローテーションを実施しています。多様な仕事を経験することで、自ら変わり続けることの重要性を実感し、人間的にも、ビジネスパーソンとしても成長していくことを目指しています。

2OJTをサポートするさまざまな人材育成プログラム

こうしたOJTを側面から支援していくため、富士フイルムでは多様な自己啓発支援、研修プログラムを設けています。ここでは、入社3年目までの社員を対象とした研修や自己啓発支援の制度を中心にご紹介します。

  • 新入社員研修

    入社後すぐに約1か月にわたって開催されます(コロナ禍においては、オンラインと対面のハイブリッドで実施しています)。富士フイルムが大切にしている価値観や考え方、仕事の進め方、幅広い事業領域などを経営層や先輩社員との対話や講話で学ぶとともに、ITリテラシーやビジネスマナーなど、社会人としての知識/姿勢/心構えを身につけます。また、新入社員同士でのグループワークやコミュニケーションの機会を多くとることで、今後の大切な財産となる同期の絆が深まる機会ともなっています。

    新入社員研修
  • 新入社員研修 STEP2 研修

    入社して約半年後に、延べ3か月、3日間のプログラムで開催されます。Hop:入社後の半年間を振り返り、自分なりの気付きや学びを得る、Step:上長とのペアワークを通じて互いの価値観を認め合い信頼関係を深める、Jump:自身の業務の背景・目的を自分の言葉で同期に発表し、ディスカッションすることで、さまざまな職場に配属されて、成長した同期と互いに刺激しあい、今後の行動目標を具体化していきます。

  • ステージアップ発表会

    ステージアップ発表会では、各人が3年間をとおして、自分が主体となってやり抜いた課題を発表します。自らの課題の意義や価値、難しさややりがい、成果、遂行プロセス、今後の課題などを整理することをとおして、課題形成力を鍛錬するとともに、自分自身を見つめ直し、さらなる成長課題を明確にします。発表の後には、指導員・上司・人事担当者でその後の育成の方向性について議論する場も設け、ビジネスパーソンとしての今後の成長をサポートしていきます。

  • 基盤スキル強化プログラム

    入社後早い段階で身につけるべき基盤スキル(合理的思考・論理的思考・顧客志向、ICT活用など)を学べるコースを必修コースとして設けるとともに、本人の希望に基づいて自由に選べるコースや各種通信教育、E-ラーニングなど多数を開設しています。

  • 専門技術系研修

    イメージング系・メカトロ系・ソフト系・特許関連などの研修を多数用意しています。

    ※ 富士フイルムでは、社員の学びのプラットフォームである、「+STORYアカデミー」の中で、さまざまな学びのコンテンツ、教育・研修プログラムを用意し、社員が主体的に能力開発に取り組む姿勢を積極的にサポートしています。

3入社3年間で大きく成長するための諸制度 

富士フイルムでは、配属初期の段階から、上司・指導員の間で新入社員の育成方針・方法を明確にし、新入社員と「3年目に目指す姿」を共有するため、「新人育成計画」を作成しています。その後も、1年に1回、上司と本人が+STORY対話を通じて、自分自身の経験を振り返り、棚卸し、経験を意味付けるとともに、「今後、どんな課題や仕事・役割に挑戦したいか」「自身の成長や新たな挑戦に向けて、どんな知識・経験を身に付けていくのか」を一緒に考えて対話することで、経験を意味付け自分の糧にするとともに、新たな+STORYに向けての目標や課題の明確化を継続して行っています。

教育体系

富士フイルムでは、「個の強化」と「組織・機能強化」について、体系的にさまざまな教育プログラムを用意しています。

富士フイルムの教育研修MAP

人材育成

DX人材育成

富士フイルムグループが掲げる「DXビジョン」を支えるDX基盤の一つの柱が人材DXです。
AIをはじめとするデジタル技術やデータ活用による製品・サービスの価値の向上やビジネスモデルの変革をとおして、社会課題の解決に寄与する人材の育成に取り組んでいます。
DXの基礎教育をはじめとする共通DX基盤の強化から、選抜・実践型の短期集中講座(DXブートキャンプ)によるDX専門人材の育成まで、各従業員のレベルや役割に応じた研修・育成体制を構築し、従業員自ら学ぶことができる環境を提供しています。

DX人材育成

富士フイルムグループの
デジタルトランスフォーメーション(DX)

多様な人材の活躍に向けて

WSI(Work Style Innovation)× DX

WSI(Work Style Innovation)× DX

多様な社員が活躍し、働きがいにつながる環境作りを目指して、これを後押しするために、WSI活動にDXを積極的に活用した取り組み(WSI×DX)を強化・推進することを通じて、日々の働き方の変革を加速させていきます。

※ WSI(Work Style Innovation): 多様な社員一人ひとりが能力を発揮できる会社を目指し、そのために社員が自分の強みを身に付け、効率的な働き方で成果を出す風土に変革することを目的に2014年から活動を開始。

多様な人材活躍に向けて目指す姿

チームで高い成果を出し続ける

具体的な取り組み

  • 仕事の質とスピードを上げる

    • One-Data、Power BI(DX)を活用することでSeeを短くしてThinkの時間を作る
    • 無駄をなくす(会議の効率化や手戻りをなくす)
    • ペーパーレスの徹底
  • 柔軟な働き方の実現と働く環境の改善に取り組む

    • 会社全体で多様な社員が活躍する環境の実現を後押しするためにDXの活用も含め主体的で柔軟な働き方を実現する
      • DXを活用し、出社と在宅勤務の利点を活かしたハイブリッドな勤務を含めたリモートワークを通じて、時間や場所にとらわれない「柔軟な働き方を実現する」
      • 各人のITリテラシーを高め、組織全体でDXを活用した働き方を加速させる
    • 現場の働く環境で必要な改善を実施する
      • 従業員が家庭の状況に応じて積極的に育休を取得できるようにするため、本人と上司に対して諸制度の理解、育休取得への啓蒙活動、育休取得時の組織運営に向けたマネジメント強化
      • 在宅勤務制度に加えて、育児と仕事の両立支援を加速させるために、以下既存の制度の取得適用年齢について、小学校3年生までとしているFF規定を拡大させ、適用年齢を見直していく
      • <対象の既存制度>
        ①短時間勤務制度(1日の所定時間を短縮する)※中学校3年生まで
        ②看護休暇制度(子供の看護のための休暇付与制度) ※中学校3年生まで
        ③看護休暇のストック休暇での取得(看護休暇を自身の休暇残分で取得する)※上限なし

    • エンゲージメントサーベイの活用
      1年に1度、海外も含めた富士フイルムグループ全社でエンゲージメントサーベイを実施。各領域ごとの課題を富士フイルムグループ全体で推進するとともに、各社/各部門が主体的に自分たちの課題を把握し、あるべき姿の実現に向けた施策を考え実行していく。
      このサイクルを継続的にまわすことで富士フイルムグループ全体の従業員エンゲージメントの向上と、個と組織の成長の実現を目指していきます

SVP2030の「働き方」で掲げている目標

1.働きがいにつながる環境づくり
2.多様な人材の育成と活用

具体的な数値目標[KPI一部抜粋]

  • 富士フイルムグループの
    役職者に占める女性の比率

    25

  • 国内富士フイルムグループの
    役職者に占める女性の比率

    15

  • 育児休業からの復帰3年後の
    定着率(日本国内)

    100

  • 介護休業からの
    復帰3年後の定着率

    100

働きがいにつながる環境づくり、多様な人材の育成と活用を目的に、さまざまな取り組みを行っており、今後、さらに拡充していく予定です。

ステージに合わせた研修制度

  • +STORY若手対話会
  • +STORYデザインプログラム(入社6年目社員を対象)
  • +STORY仕事と育児の両立支援セミナー(育休復職者とその上司を対象)
  • +STORY子育てサロン
  • 仕事と介護の両立支援セミナー
  • キャリアライフデザイン研修(50代社員)

多様な人材活躍に向けての支援・取り組み

出産・育児

出産・育児

  • 育児休業前後での面談の実施
  • 育児休業後の原則元職場復職制度
  • 育児休業中の自己成長支援(+STORYアカデミーの利用)
  • 産前産後休業制度
  • 育児休業制度
  • 育児目的によるストック休暇利用
  • 看護休暇制度 ※時間単位取得可
  • 短時間勤務制度(中学校3年生まで)
  • 不妊治療目的によるストック休暇利用/休業制度
  • 不妊治療費補助
  • 所定外労働制限・休日労働の免除措置
  • 保育施設利用補助
  • ベビーシッター利用補助
介 護

介 護

  • 介護休業制度
  • 介護休暇制度 ※時間単位取得可
  • 介護目的によるストック休暇利用
  • 介護の相談窓口拡充
  • 介護休業支援金/介護費用補助
その他

その他

  • 在宅勤務制度
  • 時間帯有休制度
  • フレックスタイム制度
  • 定時退社日(週2日)の設定
  • アクティブライフ休暇制度
  • 再入社制度
  • 自己啓発目的によるストック休暇利用
  • 私事休業制度

健康経営

富士フイルムグループは、従業員の皆さん一人ひとりがいつまでも健康で活き活きと働き、充実した生活を送り続けていくことが、企業活動の基盤だと考えています。皆さんが入社した後も、いつまでも健康であり続けるために、会社は健康増進活動を通じて皆さんの健康レベル向上にむけ、積極的な支援をしていきます。

健康経営戦略MAP

富士フイルムグループは2019年9月に「健康経営宣言」を制定し、「トータルヘルスケアカンパニーとしてグローバルで従業員の健康を重視していく」決意を表明しました。

健康経営戦略MAP

富士フイルムグループ 健康経営宣言

富士フイルムグループは、社会に新たな価値を創造するリーディングカンパニーであり続けるために、従業員が心身ともにいきいきと働ける健康づくりを積極的に推進すること、そして「100年を生きる時代」の社会の人々に、生きる力、生きる楽しさを提供していくことを宣言します。

「富士フイルムメディテラスよこはま」の開設

2022年4月には、従業員向けの医療施設として、「富士フイルムメディテラスよこはま」を富士フイルム健康保険組合が新たに設立。超音波診断装置や内視鏡など当社の最新の医療機器を導入し、最先端の健康診断を従業員に提供しています。健康経営に対する積極的な取り組みは社外からも高く評価されています。

「富士フイルムメディテラスよこはま」

「健康経営銘柄」に3年連続で選定

富士フイルムホールディングス株式会社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に3年連続で選ばれました。また、経済産業省と日本健康会議より、優良な健康経営®を実践している法人として「健康経営優良法人ホワイト500」に7年連続で認定されました。
「健康経営銘柄」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に健康経営に取り組む上場企業の中から、特に優れた取り組みを実践している企業を選定するものです。また、「健康経営優良法人ホワイト500」は、上場企業に限らず大規模法人のうち優良な健康経営を実践している上位法人500社を認定するものです。

健康経営銘柄

健康経営の具体的な取り組み